全日本不動産協会は建設大臣（現国土交通大臣）により許可を受けた公益法人で、業界最古の歴史を誇る不動産業者の全国組織です。

資金、情報、信用力・・・不動産産業経営には必要なものがいっぱい。
全日本不動産協会・不動産保証協会が、御社の起業・運営を、10のメリットで、さまざまな角度から支援いたします。

全国47都道府県、約2万4000社の仲間と手を結べます。

全国の優良な不動産業者約2万4000社が所属し、会員どうしの交流が盛んですので、開業後も安心です。
一方、消費者保護を目的とし、全日を母体として設立された不動産保証協会は、設立以来すでに30年以上の歴史を誇ります。会員に対する消費者等からの苦情解決、取引で生じた債権に対する弁済業務、会員に対する研修業務等を着実に行っています。どちらの組織も、長年の歴史と実績で、会員の不動産業経営を、あらゆる方面からサポートします。

開業時の経済的負担が軽くなります。

宅地建物取引業を営むには、法務局に「営業保証金」を供託することが義務付けられています。金額は「主たる事務所1,000万円、従たる事務所1ヶ所につき500万円」で、開業時にはかなりの負担になります。
しかし、当協会会員なら、この営業保証金は不要です。保証協会に「弁済業務保証金分担金」として、「主たる事務所60万円、従たる事務所1ヶ所につき30万円」を納付すれば、営業保証金の供託が免除されるのです。
なお、すでに営業保証金を供託している場合でも、ご入会は可能ですので、ご相談ください。

不動産経営に欠かせない書類や物品を購入できます。

宅地建物取引業を営むには、さまざまな種類の書類や契約用紙が必要になりますが、当協会では、これらの物品を独自に作成し、販売しています。たとえば、宅地建物取引業法で定められている従業者証明書、標識（業者票）、報酬額表をはじめ、業務に欠かせない媒介契約書、売買・賃貸の各種契約書、重要事項説明書など。いずれも、宅地建物取引業法その他関係法令が改正されたときには、それに対応した内容となっておりますので、安心してご利用ください。

最新の業界ニュースを確実にキャッチできます。

会員には、総本部発行の会報誌「月刊不動産」、埼玉県本部発行の「全日さいたま」を発行し、宅地建物取引業法などの法令改正や、税制問題、行政庁の通達、業界動向など不動産業界のニュースを、詳しい解説やデータとともに、いち早くお知らせしています。迅速な情報提供のために、ホームページも開設しています。
全日本不動産協会ホームページ
http://www.zennichi.or.jp

1つの物件登録で大きな情報網を入手できます。

ZeNNETとは、インターネットを利用した、会員向け業務支援情報システムのこと。このシステムには、会員間だけで利用できるサイト「Z-Reins（ゼットレインズ）」と、一般消費者向けサイトの「Z-eNNET（ゼネット）」があります。
「Z-Reins」に登録すれば、一般消費者向けサイトの「ZeNNET」をはじめ、全国の「レインズ」、「不動産ジャパン」、民間サイトへ自動的に物件登録が行われる「ワンソース・マルチユース」の実現により、各サイトで重複して物件登録作業をする手間がなくなります。簡単な操作で、大きな情報網を入手していただけます。

他社の物件情報もカンタンに入手できます。

「レインズ」とは、国土交通大臣指定の「指定流通機構」が導入している情報処理システムのこと。
レインズのネットワークを使えば、売却物件を広く公開することができ、成約のスピードアップが図れます。また不動産の購入希望者には、全国の宅地建物取引業者が登録した情報の中から、希望の物件をすばやく検索して紹介することができます。

宅地建物取引業務に欠かせない専門知識を習得できます。

宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識と技能が必要になります。それらの知識を習得していただくために、当協会では各種教育研修を実施しています。また、各地方本部独自の各種研修会が開催されています。

個人情報保護の姿勢をお客様にアピールできます。

平成17年4月1日より、「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されました。この法律は、高度情報通信社会のもと個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人情報を取り扱う事業者を守るべき義務等を定め、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することを目的としています。なかでも不動産業は多様な個人情報を取り扱う業種であり、法律を遵守した適切な対応を行うことが信頼を高め、かつ不動産業の健全な発達につながるものと考えます。

賃料、仲介料などをカードで決済できます。

賃料・管理費・仲介手数料等の決済は、現在ほとんどが現金で行われていますが、これをクレジットカードで行えば、事務作業の軽減化や確実な代金回収が図れるほか、消費者ニーズにも応えることができ、新規顧客獲得への有力な方策とすることができます。

会員業者の権益を守ります。

会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、土地・住宅に対する税制や政策の要望活動を、国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体との連携を密にしながら積極的に行っています。平成13年度、銀行による不動産仲介業務への参入を禁止する法改正を実現したことも、当協会が率先して関係団体と連携し、活動を続けた結果といえます。